よくある質問

ハワイの銃による死亡率最低

2010-09-12T03:37:28Z

●2007年度、ハワイ州の銃による死亡率は全米で最も低かったことが、バイオレンス・ポリシー・センターの調査で判った。調査結果を以下、

＜銃による死亡率＞   銃による死亡率   銃を所持する世帯
1.ルイジアナ州   　　　19.87 　　　　      45.6%
2.ミシシッピー州   　　　18.32       　　　　54.3%
3.アラスカ州   　　　　 17.62        　　　　60.6%
4.アラバマ州    　　　    17.55        　　　　57.2%
5.ネバダ州        　　　　16.21        　　　　31.56%
全米平均        　　　　　10.34       　　　　 ---------
46.ニューヨーク州    　　 5.07 　　　　      18.1%
47.コネチカット州    　　　4.27       　　　　 16.2%
48.マサチューセッツ州   3.63   　　　　 12.8%
49.ロードアイランド州   3.51       　　　　 13.3%
50.ハワイ州        　　　　2.82       　　　　　 9.7%

●ハワイ州では個人が銃を購入する際、警察署長の許可が必要。また、許可証の発行前には身元調査も行われる。

●死亡証明書の記録によると、2005年から2009年にかけてのハワイ州の銃による死亡は180件、うち131件（73％）は自殺、41件は殺人、2件は不慮の事故によるもの。

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雨季の降水量少なく

2010-09-12T03:37:02Z

●ハワイ州の昨年10月から今年4月にかけての降雨量は、エルニーニョ現象の影響を受け過去55年間で最低を記録、夏の自然火災が心配されている。

●37か所ある降雨量調査地点のうち平均を上回ったのはクアロア牧場上方のコオラウ山のみ、15か所では例年を50％以上下回った。

＜雨量計データ・サンプル＞　※単位－インチ

場所      　　　 10/09‐4/10   通常       比率
ホノルル空港   5.83       　 15.50       38％
カラエロア　　 3.55      　 16.00       22％
ワイアナエ　　 6.00      　 17.30       35％
クニア      　　　 5.82   　   23.20       25％
マキキ    　　　    9.71   　 21.70      　45％

●今年1月から4月にかけての山火事発生は175件と、前年同期の130件を上回った。

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落書きの罰則

2010-09-12T03:34:37Z

●落書きをしたことで有罪とされた人は、その落書き~100ヤード（約91.4m）以内のすべての落書きを、14日以内に取り除かなくてはならないという法律がハワイ議会を通過、州知事の承認を待つばかりとなっている。

●落書きはすでにハワイ州法で器物損壊罪として定められ、その罰金は最高1,500ドル。もし有罪判決を受けたものが未成年だった場合、落書きの除去や、それにかかわる費用は両親にも責任が課せられている。

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「必需品入手」調査

2010-09-12T03:32:51Z

●ギャラップ・ヘルスウェイズが全米187都市を対象に行った「必需品入手」調査で、ホノルルは第9位となった。
●医薬品、食料品を買う雑費、きれいで安全な水、健康保険など13項目の入手しやすさを調査した。
●第1位となったのはミシガン州ホーランド―グランドヘブン、最低はテキサス州マクアレン―エディンバーグーミッション。

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ワイキキビーチの砂補充

2010-09-11T03:28:34Z

●ハワイ州は、一年間に1.5フィート（約46㎝）浸食されているワイキキビーチの幅を、現在より10～50フィート（約3～15m）広げるため、24,000立方ヤードの砂を沖合から送り込む。
●来年1月から90日間をかけて行われる予定の子の計画は予算250万ドル、200万ドルをハワイ州が、５0万ドルを京やホテルズ＆リゾーツが負担する。
●ワイキキビーチの砂の補充が、最後に行われたのは2007年のこと。

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2010年3月度ホテル客室稼働率

2010-09-11T03:26:35Z

☆ホスピタリティ・アドバイザー社発表

◆客室稼働率       2010年3月   2009年3月   前年比
【ハワイ州全体】   　70.6％       65.2％      5.4％増
【オアフ島】       　　 76.0％       　 69.6％       6.4％増
【マウイ島】　    　 72.4％       　 62.7％       9.7％増
【ハワイ島】      　　 57.9％      　 56.9％       1.0％増
【カウアイ島】    　    55.7％   　   61.5％       5.8％増

◆平均宿泊料金
【ハワイ州全体】   173.41ドル       --- 5.2％減
【オアフ島】       143.26ドル       ---              3.3%減
【マウイ島】           231.47ドル       ---              9.0％減
【ハワイ島】           181.86ドル       ---             3.9％減
【カウアイ島】       186.07ドル       ---             4.4％減

☆ハワイ州第一四半期
・客室稼働率          70.8%         （前年比4.1%増）　←二期連続上昇
・平均宿泊料金       175.18ドル   （前年比7.5%減）
・客室あたり収益      124.03ドル   （前年比1.8%増）

●2010年3月の客室あたり収益は122.43ドルと、同年同月より2.7%増加した。

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「生活の質」調査

2010-09-11T03:19:50Z

●マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・コンサルティングが世界221都市を対象に行った「生活の質」調査で、ホノルル市は第31位になった。
●安定した国家、個人の自由、学校、娯楽、消費財、環境、住宅など39項目に基づいて行われた調査で、トップ25入りした多くはウィーン、チューリッヒ、ジュネーブを筆頭とするヨーロッパの都市。
●アメリカでホノルルに続いた都市は以下、
32位　サンフランシスコ
37位　ボストン
45位　シカゴ、ワシントン
49位　ニューヨーク
55位　フィラデルフィア
61位　ダラス

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ハワイ州賃貸5年連続全米第一位

2010-09-11T03:04:18Z

●2010年にハワイで簡素な2寝室のアパートを借りるためには、全米平均年収を26,000ドル上回る、年収64,396ドルが必要となることが全米低所得者住宅連動の調査で判った。
●この調査では2寝室の住居を借りるのに必要な最低時給を算出（住居時給）、比較調査を行っている。調査結果は以下、

＜最も高い州＞
1.ハワイ州                30.96ドル
2.カリフォルニア州      25.52ドル
3.メリーランド州          24.43ドル
4.ニュージャージー州 24.32ドル
5.ニューヨーク州       23.87ドル
全米平均                  18.44ドル

＜最も低い州＞
ノースダコタ州             11.24ドル
ウエスト・バージニア州 11.47ドル
アーカンソー州            11.50ドル
サウス・ダコタ州      11.69ドル
ケンタッキー州          12.19ドル
全米平均                   12.19ドル

＜最も高い郡＞
サンフランシスコ郡                       33.85ドル
カリフォルニア州マリン郡       33.85ドル
カルフォルニア州サン・マテオ郡      33.85ドル
ホノルル郡                                  32.77ドル
マサチューセッツ州ナンタケット郡   32.37ドル

☆この調査にはコロンビア自治区、およびプエルトリコは含まれていない

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全米世帯別年間支出調査

2010-09-11T02:10:46Z

●Bundle.comが初めて行った"How America Spendes"調査で、ハワイ州は年間支出平均46,518ドルと全米第3位、ホノルルは46,087ドルで第17位となった。
●ハワイ州はガソリン支出が全米で最も低く、食費（外食を含む）、健康・家族費（子供、医療等）は全米で最も高かった。
●Bundle.comはシティ・グループ、連邦政府統計および第三者の調査機関の調査に基づいてデータを作成。なお、この調査には住宅ローンおよび家賃は含まれていない。

＜支出の最も多かった州＞
1.コネチカット州    57,331ドル
2.コロンビア自治区   49,430ドル
3.ハワイ州       46,518ドル
4.カルフォルニア州   42,962ドル
5.テキサス州       42,623ドル
全米平均                37,782ドル

＜支出の最も少なかった州＞
1.ウエスト・バージニア州   24,517ドル
2.モンタナ州          27,032ドル
3.ミシシッピー州    27,740ドル
4.アイダホ州      28,537ドル
5.ケンタッキー州     28,537ドル
全米平均      28,870ドル

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フカヒレ禁止法

2010-09-10T03:35:53Z

●ハワイ州はサメの絶滅を防ぐため、フカヒレの所持、売買、取引、流通を禁止する法案を全米で初めて承認。今年7月1日から施行される。

●この法律に違反した場合、1回目の罰金は5,000～15,000ドル、2回目は35,000～50,000ドル、3回目は最高1年の懲役が科せられる。なお、ハワイ州土地・自然局から許可を受けた調査期間は、その対象とされていない

●フカヒレは高級中華食材として知られ、ハワイでは日本の中華料理店より価格が安いことから日本人観光客に人気が高い。

異人種間結婚

2010-09-10T03:29:28Z

●ハワイ州の結婚の約1/3は異人種間で、全米平均の4倍にのぼることが国税調査の結果によりわかった。

＜最も多かった州＞
1.ハワイ州
2.アラスカ州
3.オクラホマ州
4.ニューメキシコ州
5.ネバダ州

＜最も少なかった州＞
1.ペンシルバニア州
2.メイン州
3.ケンタッキー州
4.ミシシッピー州
5.ウエスト・バージニア州

●1990年から2000年にかけて、異人種間結婚は65％増加し379万人。これに伴い様々な人種の混じった人の比率は急速に増加し、少数民族の約５%を占めるまでとなっている。

●白人の婚姻率－雨リアで生まれた少数民族のみ対象
・アジア人　40％　　・ヒスパニック系　38％　　・黒人男性　14.4% 女性　6.5%

2010年4月度ハワイ観光客人数

2010-09-10T03:22:26Z

☆ハワイ州ビジネス・経済開発・観光局発表

       　　　 2010年4月   前年比
国内       389,567       0.3%減
海外       146,627       5.0％増
総合計※ 536,194       1.1％増

＜島別＞
オアフ島   　 322,126       2.5％減
カウアイ島   75,509       1.1％減
ラナイ島　　 5,403       5.7％増
マウイ島 161,140       3.0％増
モロカイ島　   3,500       16.7%減
ハワイ島   102,304       5.5％減

事業コストが最も高い都市

2010-09-10T03:15:41Z

●世界最大の税務調査顧問会社KPMG社が、全米60都市を対象に行った事業経費調査で、ホノルルは2年前の調査に続き第一位となった。
●ほとんどのものが輸入されてくること、生活を支えるため高い給料を払わなければならないこと、高い不動産価格、電力、ガソリン、州税などがホノルルの経費の高さにつながっている。
＜最も高かった都市＞
都市名           指数
ホノルル       107.3
アンカレッジ       106.3
サンフランシスコ   104.1
ニューヨーク       102.0
ロサンジェルス       102.0

＜最も低かった都市＞
都市名                   指数
ルイジアナ州シュリーブポート       94.3
テキサス州マクアレン           94.8
ワイオミング州シャイアン       94.9
サウスキャロライナ州チャールストン   95.0
オハイオ州ヤングスタウン       95.2

☆上記ランキングはニューヨーク、ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、テキサス州ダラス地区の事業コストの平均値を100とし、それと比較して割り出したランキングである。

タクシーの利用法は？

2010-04-27T13:25:51Z

ハワイ州を走るタクシーには、日本と同様に距離と時間を併用したメーターがつけられています。料金は各島によって異なりますが、初乗り料金は＄2.50～。その後1マイルごとに＄2～3加算されていきます。さらに、メーター料金のほかにチップを15％程度支払うのが、ハワイでは常識になっています。タクシーを利用する際は、空港やショッピングセンターにあるタクシー乗り場から乗車するか、ホテルなどの人に電話で呼んでもらう形になります。日本のように街中で挙手しても、なかなか停車はしてくれません。

キラウエア火山が噴火して飛行機がとばなくなったらどうなるの？

2010-04-25T06:16:00Z

アイスランドの火山噴火の影響の大きさはすごいものがありましたね。

ハワイにも今なお活動しているキラウエア火山があり、
もし滞在中に噴火にあったら？とご心配になるのはよくわかります。

なにぶん自然のやることなので、
どういう状況になるかはわかりませんが、
もしそれで飛行機が飛ばなくなってしまった場合の
旅行会社や保険の対応は、ほぼ今回のアイスランドと同じ状況になると思われます。

旅行が個人旅行なのか、団体旅行なのか、
企画旅行か主催旅行か、そういった違いで対応が変わってきますし、
対応についても各旅行会社で異なりますので、
旅行を申しこまれる際に、旅行会社へご相談ください。

保険については、自然災害に対しても支払われるものは、
現段階では、「旅行変更費用特約」という特約だけです。
※名称は各保険会社によって異なります。

ただ、こちらも噴火後加入のものについては、
その噴火自身の影響も、
その噴火からの誘発噴火も含め、対象外となります。