【10月22日現在】ハワイが緊急事態宣言の一部を規制緩和へ 副知事はトラベルバブルのチャンスと発言
新型コロナウイルスの感染拡大によって以前のように気軽にハワイに行くことができなくなってすでに1年半を超えています。そんな中ハワイが緊急事態宣言の規制を緩和し渡航自粛規制を解除。さらに副知事は日本とのトラベルバブルについても発言しています。
イゲ知事が緊急事態宣言の一部規制解除する意向を固める
10月5日に87人と、二桁台に戻ったハワイ州の新型コロナ新規陽性者数。
ハワイ州のイゲ知事は10月1日にハワイ州の緊急事態宣言を11月まで延長すると会見しましたが、その翌日にオアフ島のブランジャルディ市長とのミーティングを行いました。
このミーティングでは社会的集まりや大型イベント、観客を入れたスポーツイベント、結婚式などの開催、さらに現在観光客に対して発信されている渡航自粛要請の取り下げについても話し合われました。
現在ハワイ州では新規感染者が減少傾向を示しており感染者数も2桁と、ピーク時と比較して75％ほど減少しました。
さらに心配されていた入院数も減少傾向となってきています。
その結果イゲ ハワイ州知事は感染者数が再拡大しないことを前提に緊急事態宣言の規制の一部を解除する意向を固め、観光客を呼び戻すための準備をしているということです。
渡航自粛規制の解除も合わせて発表
今回規制が緩和されたのは、オアフ島市長とのミーティングで話し合われたものと同じく、社会的集まりや大型イベント、観客を入れたスポーツイベント、結婚式などの開催についてです。
またこの発表ではハワイ州を訪れる観光客に対して発信されていた渡航自粛要請の撤廃についても合わせて発表されました。
この渡航自粛要請は新型コロナウィルスデルタ株の蔓延に伴って8月23日に発表されたもので、期間は10月の末までとなっています。
この渡航自粛要請が発表されたことによってホテルなどでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、
さらに日本からハワイを訪れる渡航者数も少なくなっていました。
ハワイの観光業界ではこの要請の撤廃から実際にハワイへの観光客が戻るまでに2週間はかかると予測。
そのため直前での発表ではなく、少なくとも撤廃の2週間前には発表や通達をしてほしいという要請をしていました。
副知事がトラベルバブルに言及
ハワイで緊急事態宣言の一部規制解除が発表されることを受け、ハワイ州のグリーン副知事は日本とのトラベルバブルに言及しました。
トラベルバブルとは特定の国や地域との間で取り決めを行い、安全なバブルの中にいるとみなしてお互いの自主隔離を免除し、渡航客が自由に行き来できるようにする構想。
現在日本ではワクチンの接種も進んでおり、感染者数も減少し、9月30日をもって緊急事態宣言などがすべて解除。
一方のハワイでもワクチンの接種率は70パーセントを超え、感染状況も安定していることからトラベルバブルを行う最適なタイミングと考えているようです。
以前のようなハワイ観光の姿がようやく見え始めてきた今回の発表。ハワイと日本でトラベルバブル構想が実現されれば帰国時の隔離が最終的にはなくなり、多くの観光客がハワイへと渡航することでしょう。その日が来るのが今から待ち遠しいですね。
- 著者：K@z
- LaniLaniでまとめ記事の執筆を担当しているフリーランス・ライターです。
毎年ハワイに渡るようになって、もう少しで10年目。
これまでの旅の経験や、まとめ記事では書けなかったこと。
ワークショップやカルチャーセンターで習ったウクレレやラウハラ編み、
ハワイアンキルトなどに関することも発信出来ればと考えています。
ハワイの画像のみをアップしているInstagramも更新中。